膨大で入念な根回し、準備工作の末、ようやく建て替えを実施することが決定されました。
組合員の5分の4以上が賛同して、建て替え事業に参加することになりました。
これまで、はたして建替えは実現するのだろうかという不安の元、人モノ金が動いておりましたが、これからは地に足をつけて、安心して事業が進められるのであります。（…とこの時は思った）
さて、わずかではありましたが、反対者もいます。
反対したけれど、決まったもんはしょうがない、参加しますわ、となれば問題なし。民主主義を理解しておられる人です。
問題は、俺は反対だ！ 最後まで抵抗する！ という人です。日本国が法治国家であることを忘れています。
居座られたりすると、厄介です。
そうなれば法にのっとり粛々と手続きを進めていくことになります。
反対して、事業に関わらない人にはどう対処するか。
これから作る建替え組合から、その人に対して「買い取り請求」をします。いかにも法律行為であるとわかるように、内容証明郵便で通達されます。
賛成者の中には、マンションから出ていって、もう戻ってこないと決めている方もおられます。その人には、従前資産評価額に相当する現金が支払われます。
その額、1800万チョイ円。
ちょっとした中古物件くらいなら買えますね。
事業に参加しない人は、その権利を失います。
買い取り請求は「時価」により行われますが、時価は、従前資産評価額より低いです。参加した方が、お得でっせ、と持ち掛けるわけです。
取り壊されるマンションに居座ったところで、いいことないのですから、よっぽど頭のどうかしている人でない限り、事業に参加しない手はないというわけなのです。
ただし、あえて参加しないとした人がおられました。
次の物件を、特別な条件で購入できた人がいて、そのためにすぐ現金が欲しいという方でした。従前資産評価額が現金化されるには時間がかかるので、ちょっとくらい金額が低くなってもいい、金をすぐくれ！ って事情です。
こちらはJVがすぐさま手を打って、解決してくれました。